Ａ　裁判と並ぶ，民間の機関が実施する調停やあっせんの制度を定めた法律です。正式には，「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」と言いますが，長ったらしい名前なので，ここではＡＤＲ促進法と言います。

司法制度改革審議会が，裁判員制度やロースクール構想と並んで，立法化を提起したのがＡＤＲの基盤整備・拡充，発展でした。内閣府のＡＤＲ委員会で検討の末，平成１６年１１月１８日，ＡＤＲ促進法が成立しました。

この法律には，民間のＡＤＲ機関に関する認証制度や，時効の中断，訴訟手続きの停止，調停前置主義の排除等が規定されています。

Ｑ１　ＡＤＲとは何ですか。

Ｑ２　ＡＤＲにはどんなものがありますか。

Ｑ３　裁判と調停はどこが違うのですか。

Ｑ４　裁判や調停（司法調停）だけではダメなんですか。

Ｑ５　アメリカのメディエーションと日本の調停（司法調停）は同じですか。

　　　違うとしたらどこが違いますか。

Ｑ６　同席調停と別席調停はどう違うのですか。双方のメリット、デメリットを教えて下さい。

Ｑ７　理想的な揉め事・紛争の解決の仕方とはどんなものですか。

Ｑ８　当事者が主体的に問題を解決する方向に持って行くにはどうすればいいのですか。

Ｑ９　調停技法とは、どのような技術なのですか

Ｑ10　臨床心理から見たメディエーションにおける「聞く」ことの意味を教えてください

Ｑ11　日本のメディエーションの場合同席調停と別席調停のどちらが妥当でしょうか

Ｑ12　ＡＤＲ促進法とは何ですか。

Ｑ13　認証制度はどういうものですか。認証を受けることの意味は何ですか

Ｑ14　時効の中断，訴訟手続きの停止，調停前置主義の排除を教えてください。